平成21年度 構成等同省障害者自立支援プロジェクト
平成21年度厚生労働省障害者自立支援プロジェクトにおいて、下記のような内容に取り組んでいます。この事業実施母体は熊本大学ですが、実施責任者は医学部保健学科精神看護学宇佐美しおりになります。お問い合わせの際には、宇佐美までお知らせください（096-373-5470研究室直通，e-mail：susami＠kumamoto-u.ac.jp）。
H21年度 厚労省障害者自立支援プロジェクト報告書調査事業実施状況
退院後3か月未満で再入院する、もしくは入院3か月以上の精神障害者(長期入院予備群)の退院促進、ならびに地域生活定着支援を目的とする医療・福祉および病院・行政統合型ケア・マネジメントモデル事業の有効性の検討
各施設の倫理委員会で承認が得られた後、事業及び調査に同意の得られている3つの精神病院において、退院後3か月未満で再入院するもしくは入院3か月以上の精神障害者（長期入院予備群）100名を対象に、病状、日常生活・社会的機能、家族機能、QOL、支援体制の実態を把握しています。そして実態および国内外の成果をもとに、退院促進の重要な役割を担う看護職を中心とした医療・福祉および病院・行政統合型ケアマネジメント体制を構築し、3つの精神病院においては精神看護専門看護師を外来に設置し「精神科ケア・マネージャー」とし、また3つの保健所においては「退院促進支援相談員（保健師）」を設置し、各職種をいれ、精神科ケア・マネジメントチームを作っています。そして平成21年4月の段階で、退院後3か月未満で再入院をするもしくは入院3か月以上の精神障害者40名に対し、退院促進ならびに地域生活定着支援事業を実施しています（事業実施群）。事業実施群においては、介入のプロトコールを定めて介入を行い、また対照群には従来の医療と看護ケアを提供し、両群で、入院時、退院時、退院3か月後、退院6か月後に無記名にて病状、日常生活・社会的機能、家族機能、QOLについて質問紙調査を行い、2群間で分散分析を行う予定です。病状、日常生活・社会的機能、家族機能については精神看護専門看護師が記載し、QOLについては対象者が無記名にて記載し返送する。また、事業実施内容ならびに従来の治療・ケア群については、内容を医療記録に残し質的に分析し、事業内容の妥当性の検討を行う予定にしており、これらの事業を実施している最中です。結果は、来年3月に報告書にまとめる予定にしています。
